2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
名目ベースではなく、あくまで実質ベースについてお伺いします。 あわせて、さきに公表された年金財政検証において、実質賃金上昇率が過去三十年の平均値よりも高い水準を設定した理由と合理性について伺います。 また、技術革新や産業の構造改革、新興企業の勃興等の面で、世界の時流に遅れぎみの理由は何か。産業政策等の面で、何か不適合なことをしているのではないか等々、その原因について総理の認識を伺います。
名目ベースではなく、あくまで実質ベースについてお伺いします。 あわせて、さきに公表された年金財政検証において、実質賃金上昇率が過去三十年の平均値よりも高い水準を設定した理由と合理性について伺います。 また、技術革新や産業の構造改革、新興企業の勃興等の面で、世界の時流に遅れぎみの理由は何か。産業政策等の面で、何か不適合なことをしているのではないか等々、その原因について総理の認識を伺います。
藤澤統括官にお聞きするんですが、これは既に名目ベースでは共通事業所の賃金水準は出ていますので、そこから物価の影響を差し引くという作業は、これは何分ぐらいかかるんですか。三分もあればできるでしょう。
財務省の法人企業統計がございますが、ここでの名目ベースの従業員一人当たりの労働生産性は、資本金一億円未満の非製造業の上昇率が二〇一〇年代に年一・〇％でありました。これは全規模、全産業の年一・八％に比べますと低いということでございます。
さらには、名目ベースでよくなっているのか、それとも生産性の向上を伴った実質ベースでよくなっているのか。 ここは、私は、構造的なもの、内生的なもの、実質的なものに向かっているというふうに思っておりますけれども、その度合いはどのぐらいなのかというのは、まだ見きわめられておりません。
今世紀に入って最高水準の賃上げという総理の主張は、名目ベースの数字、定期昇給を含んだ数字という二重の上げ底の数字をもとにしたものでした。二重の上げ底を取り払ってみれば、賃上げどころか、賃金はマイナスなんですよ。
第一は、これが名目ベースの数字だということです。賃金の水準をはかるとき、物価上昇を差し引いた実質賃金が何よりも大切になることは言うまでもありません。買える物やサービスも、水準は何よりも実質賃金で決まってくるからです。 パネルをごらんください。 これは、連合の調査に基づいて作成した、春季労使交渉における賃上げ率のグラフです。
左の名目ベースのグラフは、各国間を比較するのに有効です。これを見ると、約二十年前は世界最高レベルのエネルギー生産性だったのが、今やアメリカに次いで下から二番目です。 右の実質ベースのグラフは、同じ国の経年変化を見るのに有効です。これを見ると、二〇一一年までエネルギー生産性がほぼ横ばいで、それ以降に改善していることがわかります。
二十六回こういう形の補正予算をやっていますが、結局、国の借金がこの二十年間でほぼ倍増していますし、その上、ＧＤＰ、名目ベースでは横ばいということで、決して効果が上がっていない、借金だけふえているということで、こうした借金して公共投資に充てていくというやり方自体、もう少し工夫があってもいいんじゃないかと私自身も思いますし、そういった観点からは反対であります。
企業関係をお話しさせていただきますと、民間設備投資額は、名目ベースでございますが、六十七・六兆円から七十・九兆円と、およそ三兆円増加しております。中小企業の景況感は三ポイント改善しております。 委員が、成長についてマイナスではないかというお話がございましたが、二〇一五年の暦年が出ておりますけれども、名目で二・五％、実質で〇・五％、二年ぶりのプラスでございます。
○公述人（林健二郎君） 今の世界経済を見ますと、名目ベースで見ますと、ＧＤＰもマイナスになっています。それから貿易もこれは数量ベースでマイナスになっています。その意味で、今日の世界経済というのは、この八年間で金融財政出動をやって一応金融危機から脱出しましたけれども、いろんな後遺症を抱えておりますので次第に景気が今鈍化しているという状況だと思うんです。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げたとおり、名目ベースでの円安を望んでいないとか、円安にならないだろうということを申し上げたわけではありません。
しかし、これ、だんだん後ずれしてきて、二〇一六年度前半、あと一年後ですから、そこに二％に達するためには、円安が是か非かは別にしてですよ、別にして、名目ベースでのある程度の円安もなければ相当難しい目標だと思ったので、私は、先週の御発言はちょっと驚きだとは思ったんですが、ただ、もうこれ以上の円安は望まないということは、私は政策判断としては正しいと思いますけれども。
だから、先週の御発言で総裁は名目ベースの円安は望まないということで、円安にならないにもかかわらず、一年でこの目標を達成させるというのは結構難しいことをお考えだなと思ったわけですが。 そうすると、先ほどの話ですと、あくまで実質実効為替レートのことについてコメントしたので、名目ベースではやはり円安にある程度ならないとこの目標は達成し難いとお考えだと理解していいですか。
今お話がありましたＧＤＰギャップでありますが、日銀統計では、昨年の第四・四半期、マイナス〇・一％で、名目ベースですと〇・五兆円と、内閣府のはかなり大きくて十一・五兆円ぐらいありますが、これは原油の急落によって交易条件が改善をしていると。昨年九月から今年二月までの交易利得は年率で十兆円ほどございます。
消費税率三％に対して約二％程度の影響があるものということで仮置きをいたしまして計算しているものでございますけれども、あわせて、消費税率を除かない実質ベース、名目ベース併せて統計として表しております。
先ほども申し上げましたとおり、五・五兆円の経済対策を打ったことによって、公共事業、去年大きく出たわけですけれども、今年についても名目ベースでほぼ横ばいぐらいで維持できるのかなと。それに対して九七年度のときには公共事業が二・七兆円ほど減っているということからしますと、こういったところが一つ大きな違いなのかなということでございます。
これもまた計算してみますと、八年間で四千億から一兆になるんですが、名目ベースで〇・〇一六％。物すごく小さいんです。〇・一六％じゃないです。しかも、一〇〇％乗ったとして、本当は一〇〇パー乗れば三、四割だと思います。要は三分の一ぐらいなんです。全部乗ったとして〇・〇一六％。農産物、これは目標値が小さ過ぎると思います。 例えば、先ほど出ていましたオランダのフードバレー。
どういうことかと申しますと、資料の二十二ページ目を見ていただきたいんですが、釈迦に説法で恐縮でございますけれども、名目ベースと実質ベースというのがございますが、実質ベースで見た場合、例えば、アメリカと日本の実質経済成長率の推移をＩＭＦのデータ等からとってきて比較してございますけれども、九七年とか九八年の金融危機があったとき以外は、基本的にはほぼ同じような成長をしているということです。
これ大分減っているというのがよく分かりますけれども、何となく一般的には、まあ景気が悪いからな、経済の規模も縮小してしまったからなと思われがちですけれども、実はこの間、ＧＤＰベースで見ますと、名目ベースで約四割拡大しているんですね。経済規模が一・四倍になっているのに税収が全く増えていないという状況がここで見て取れます。 なぜこれほどまでに落ち込んでいるのか、財務省の御所見をお聞きしたいと思います。
それどころか、対ドルで円の価値、さっき実質レートの話もありましたけれども、少なくとも名目ベースでは上昇をしている。世界の投資家は、命の次に大切なお金を投じて、もうすぐ紙くずになると言われるような通貨を大量に買っている、こういう状況だというふうにも言えるかもしれません。 この十年間、そうしたことが続いていれば、それは誰も信じなくなるというふうに思うんですね。
経済の規模を示すＧＤＰ、国内総生産は名目ベースで約四割も拡大しているのです。経済規模が一・四倍になっているのに税収が全く増えていない理由は、現行の税制に何らかの問題があるのではないでしょうか。 我が国は、過去の税制改正において、税の累進性を大幅に弱め、フラットな税率に変えてしまいました。昭和六十一年の所得税率は十五段階に細かく刻まれ、最高税率は七〇％でした。
そもそも、民主党が野党時代にあれだけ批判をしていた二〇〇九年の財政検証の数字を前提にして年金財政を議論していること自体に非常に違和感も覚えるわけですけれども、その財政検証の前提となる運用利回りの数字も達成できていないわけです、少なくとも名目ベースでは。このままいけば年金積立金は枯渇しますよというようなことを平気で言っている。
ただ、次のページをごらんいただきますが、消費税という極めて税収が安定しているものだけに焦点を当てるのではなく、この税収と名目ＧＤＰの関係というのを見ておりますと、やはり経済成長を名目ベースでしているときに税収が伸びる。つまり、法人税、所得税が伸びるということでありまして、この部分について強く光を当てていただきたいというふうに思うわけであります。